1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
その中で例えば飲食物費について見ますと、養護施設の方が二万九千九百八十六円といったような内訳になっておりまして、特養等に比べて約二千円高くなっている。ただ、日常生活諸費等の面では、特養の方が必要経費が多いということで、かなり大きくなっております。
その中で例えば飲食物費について見ますと、養護施設の方が二万九千九百八十六円といったような内訳になっておりまして、特養等に比べて約二千円高くなっている。ただ、日常生活諸費等の面では、特養の方が必要経費が多いということで、かなり大きくなっております。
てられるべき性格のものでございますので、これを、控除とかそういったことと同じような扱いをすることは、やはり税制とは違いますので、そのかわりただいま私が申し上げましたようなこういった加算ということでございまして、現在は、たとえば老齢福祉年金をもらっている方は皆さん七十歳以上でございますので、実際は生活保護の基準といたしましては、六十五歳以上の方については、男女若干の差はございますが、生活にかかる経費、飲食物費等
生活保護基準の中の標準的な経費でございます生活扶助基準でございますが、これは一般の飲食物費衣服等に用います一類経費、それから世帯の共通経費でございます二類経費それから各種加算額等に分かれております。
○北郷説明員 御存じのとおり保育所の運営費につきましては全額一般会計からの支出になっておりまして、限られた中で大分値段が違いますので、飲食物費の中で余裕があれば、子供の健康の増進という角度からもできるだけ牛乳の消費の拡大ということは必要だと私どもは思っておりますが、予算的に一般会計の支出でございますのでなかなか簡単にはまいらないのではないかというふうに思っております。
最近におきましても、四十九年度におきましては、人件費を含む運営費の実態調査、五十一年度におきましては飲食物費の実態調査、五十三年度におきましては人件費の実態調査等を実施いたしておるところであります。 また、社会福祉施設の整備につきましても、所要の措置を講じて内容改善に努めてきたところでございます。
しかし、外国ではおっしゃるようにそういう差を設けておらないところが多いようでございますので、これは検討事項だとは思いますが、やはり従来からカロリー計算を主にしてこの飲食物費を計算しているという点から見ますと、どうしても科学的にそういう差が出てくるわけでございますので、なお検討をひとつさせていただきます。
で、私は、飲食物費というものを中心にして第一類で計算する場合には、やはりこのカロリー計算というものが基礎にならぬといかぬと思うのでございまして、それがもし具体的な調査の結果、おっしゃるように平等な数値である、あるべきだという見解が出てくれば、私どもはこれに従って直すのにやぶさかではないわけでございますが、遺憾ながら、まだ日本の調査によりますと明らかに相当の開きがございますので、この点直ちにと言われましても
○政府委員（上村一君） いま御答弁申し上げましたように、男女差がございますのは生活扶助基準の第一類でございまして、その大半が飲食物費でございます。この飲食物費を決めるに当たりましては、栄養審議会の答申に基づきまして、男子と女子との間で栄養所要量に差がある、必要なカロリーに差がある、そういう点に着目をした差でございます。
それからその後、引き続き補足的に五十二年、五十三年においても改善を図っておるわけでございますが、この間、五十一年に運営費のうちの残された部分の大きなものでございます飲食物費の関係についての調査を行いまして、それを昭和五十二年度の予算に反映さしているわけでございます。
しかし、その際に精査いたしませんでした飲食物費、残っているもので一番ウエートの高いのが飲食物費ということになるわけでございますので、飲食物費につきまして、その実態を把握して適正な補助基準を作成するということで、やはり三省合同というふうな形で目下その調査の回収、集計等を行っている段階でございます。
十五ページへ参りまして、社会福祉施設入所者の処遇改善につきましては、飲食物費等生活費につきまして一二・五％のアップを行いますと同時に、分娩料あるいは特別育成費、就職支度金等の改善を図ることにいたしまして、百十億四千三百万円を計上いたしてございます。 低所得階層の援護対策につきましては、まず生活保護の改善につきましては、生活扶助基準を一二・五％引き上げることにいたします。
ということは、飲食物費の占める割合が一般世帯に対して高いわけでございます。その他の消費的経費は一般世帯に比べてそう高くないということが一つあるわけでございます。四十九年から五十年、電力料金が上がりました。それが消費者物価に影響しております。それから、さらに五十年を見通した消費支出の伸びの中に、電気料の値上がり等ももちろん指数として入っているわけでございます。
○翁政府委員 御指摘のとおりでございまして、一類基準と申しておりますのは、生活保護世帯を構成しております人それぞれに伴う——男女の差もございますし、年齢の差もございますけれども、飲食物費が中心でございます。二類基準は、いま御指摘がございましたように家族構成に応じて変わるわけでございます。
○政府委員（上村一君） いまお話しになりましたのは、たとえば保育所の場合に飲食物費等の事業費をお指しになっているのじゃないかと思いますが、それにつきましてはいま調製中でございまして、まだ公表する段階までまいっておりません。
次に、社会福祉施設の入所者の処遇改善でございますが、入所者の処遇につきましては、飲食物費等生活費につきまして二二％引き上げることといたしました。 三ページへ参りまして、社会福祉施設の整備につきましては、特別養護老人ホーム、保育所及び重症心身障害児施設を最重点に整備することといたしまして、三百五十億九千三百万円を計上いたしました。
○上村政府委員 御案内のように、三歳以上児につきましては、おやつ、副食的なものの費用を見ておるわけでございまして、いま例に出されました、たとえば八十円ぐらいでは何が買えるかというふうなお話でございますが、飲食物費について、おやつ的なものは八十円で賄えるんじゃないかというふうに思います。
それから、飲食物費が七十四円でございます。それから、三歳未満児について申し上げますと、日常生活諸費と言われるものが三十一円、飲食物費が百七十二円でございます。
次に社会福祉施設の入所者の処遇の改善でございますが、施設の入所者につきましては飲食物費等生活費の引き上げ二二％を計上いたしました。 次のページへ参りまして、社会福祉施設の整備でございますが、特別養護老人ホーム、保育所及び重症心身障害児施設等を最重点の整備目標にいたしまして、三百五十億九千三百万円を計上いたしました。 次に、老人福祉対策の強化の問題でございます。
それから、生活保護者の栄養摂取量についての御質問がございましたが、現在の生活保護基準は、一般国民の消費水準の格差是正という見地からこれを策定しておるわけでありまして、昔のように飲食物費がどう、被服費がどうといったような、いわゆるマーケット・バスケット・システムというものを今日はとっておらないわけであります。
以下、飲食物費が三八・九％、娯楽費三一・〇％、光熱費一八・六％、交際費一二・三％がつづいて上位の五費目となる。」 このことでも明らかなように、加速度的に生活困難が増大しているいま、特に年末を控えて交通遺児家庭に対して特別の一時金などの支給の対策はとられたのかどうか、お聞かせいただきたい。
その措置費というのは、すでに御承知のように、飲食物費あるいは燃料費、全部それも含んでおるわけでございまして、したがって昨年からことしにかけまして、措置費は数回実は引き上げ、引き上げてきておるわけでございます。常にそれは物価の動向をにらんでやっておる、こういう姿でございまして、今後ともそういう方向、方針で努力をいたしたいと思います。
○矢山有作君 そこで先ほど述べました各施設の四月以降の食費の支出予定額は措置費の中の飲食物費を上回っておるわけでありますから、この超過分というのはおそらく地方自治体が上積みをしておるか、それがなければ施設のやりくりでまかなっておると思うんですね。そこで地方自治体が大体どの程度の上積みをやっておるのか、これは厚生省でお調べになったことがありますか。これは社会局関係、児童局関係両方。
○矢山有作君 そこで、社会局長に申し上げたい、これは大臣にも申し上げたいのですが、一般生活費ということで飲食物費、日常生活諸費ということで出しておるから彼此やりくりして何とかなるのだと、こういうお話だったと思うのです。私はことばじりをとらえるわけじゃありませんけれども、とても彼此やりくりができるような一般生活費が出されておるわけではないということを申し上げてみたいのです。
そこで予算上の飲食物費単価を現実の飲食物費が、原材料費の購入価格が上回っておるという面につきまして、いま施設の生活費につきましては内訳は飲食物費と日常生活諸費、この二本に分かれておりますが、飲食物費と日常生活諸費は彼此融通して経理していいことになっておりますので、この飲食物費の上回った分は、日常生活諸費が食われているといいますか、総体のやりくりでしのいでいる、かように考える次第でございます。
それから私どもが試算しておりますのは、飲食物費につきましては、原材料費を三百六十円なり三百三十五円と計上しておるわけでございまして、私も責任上この一月、多くの施設を実際この目で見てまいりました。その際に、たとえて申しますと、正月ですと各方面からおもちをたくさんもらう。したがって、倉庫にそれが山積みになっているというような施設もございます。
○説明員（山崎卓君） 昭和四十七年度におきます水準をとってみますと、被保護世帯の東京都勤労世帯におきます比率に対しまして五二・二％というような数字でございますが、この五二・二％をさらに、飲食物費とか被服費とか、それらに分解して考えてみますと、飲食物費等に一おきましては、第二五分位、収入階層別に見ました第二五分位以下の家庭の飲食物費等と比べましてもさほど差がないというような実情に出ておる状況等から見まして
特別養護老人ホームにつきましては、飲食物費が日額三百十四円、日常生活諸費が三百六十五円、合計六百七十九円。それから身体障害者更生援護施設では、飲食物費が三百二十五円、日常生活諸費が二百一円、合計五百二十六円。それから養護施設、これは子供でございますが、飲食物費が三百三十六円、日常生活諸費が百四十五円、合計四百八十一円。
現在、生活扶助基準の算定につきましては、格差縮小方式というものをとっておりまして、昔のマーケットバスケット方式あるいはエンゲル方式のときのように、飲食物費は幾らというふうな積み上げ計算はいたさず、総体としての生活扶助基準を上げておるのでありますが、野菜等を自給しておる人もおられるような場合に、自給認定基準というものをつくりますので、そういった意味で、実行上生活保護法の一類経費というのがございますが、